【ただの情報発信サービス】WEB上の引っ越し比較サービスの実態

「引っ越し」と検索すると

上位は、引っ越し比較サイトの広告で独占されています。

 

ただこの”比較”サービスは、名ばかりのサービスとなっています。

この引っ越し比較サービスの実態について本記事ではまとめます。

 

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比較サイト、どこが運営している?

最大手はCMも展開する『引っ越し侍』(株式会社エイチーム)です。

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2番手には「ズバット引っ越し」を運営する株式会社ウェブクルーです。

 

比較サイトの仕組み・ビジネスモデル

簡単にいうと、引っ越し会社へ、ユーザーの情報を提供することでお金を稼いでいます。

 

以下流れを説明します。

①サイト上でユーザーが情報を入力する

②即時に、各引っ越し会社へユーザー情報が送付される

③各引っ越し会社が、ユーザーへ連絡する(主に電話)

 

比較サイト側では、

各引っ越し会社へ情報を提供することで、

1ユーザーあたり300~500円の報酬を得ています。

 

つまり比較サイト側のインセンティブとしては

●いかに多くのユーザーを

●いかに多くの引っ越し会社へ

送客するか、という点になっています。

問題点

ユーザー側の利便性を考えた際に、この仕組みには大きな問題点があります。

 

それは

先述の仕組みの②~③の部分です。

②即時に、各引っ越し会社へユーザー情報が送付される

③各引っ越し会社が、ユーザーへ連絡する(主に電話)

サイト運営者としては、

情報を送った時点で、その取引は「はい終了」という形になります。

 

つまり、ユーザー情報が送られたその瞬間から

引っ越し会社の競争が始まるのです。

 

基本的に

早く電話して、早く訪問の予約を取り付けた方が

成約に至る可能性が高くなります。

 

その結果、

これらの比較サイトを使った結果、

電話が鳴りやまない状態になります。

(例え夜中の2時、3時の時間帯であっても、24時間体制のコールセンターをもつ引っ越し会社からすぐ電話がかかってきます)

 

ユーザーは冷静な視点で、各社の料金を比較するということがままならなくなってしまいます。

 

なぜこのビジネスモデルは変わらないのか、3つの理由

 

まず1点目に、

引っ越し業界のIT化がかなり遅れている

ことが挙げられます。

 

大手であっても、自前で予約システムを展開することがままならず、

旧態依然としたビジネスモデル、昔ながらのビジネスモデルにしがみ付いている会社が多いです。

 

その為、比較サイト側も、特に大きなサービス変更をすることなく

現状のままのサービスでもやっていけることができます。

 

引っ越し会社側のIT化が進めば

成約課金型のモデルを、比較サイト側が提案でき、

引っ越し業者・ユーザーともにWIN-WINな状況が作っていけるのではないかと考えています。

 

2点目に

引っ越し自体が頻繁に利用するサービスでない

ことです。

 

1ユーザーが引っ越しをするのは、多い人で2~3年に1回、

少ない人だと、人生において1回、2回ほどだと思います。

 

つまり、

こういった比較サイトは、繰り返し利用することなく、1度きりとなることが殆どです。

そうすると、

ユーザーの利便性を上げなくとも、サイト自体の売上にはあまり影響がないです。

(普通のウェブサービス、ECサイトならば、1ユーザーがどれだけ繰り返し使ってくれるかということ(ユーザーロイヤリティ)を上げることが、売上を上げる上で至上命題となっています)

 

その結果、現在利用しているユーザーに不満があるのにも関わらず、

サイト側ではそれを是正するインセンティブが生まれていないのが現状です。

 

最後、3点目は

引っ越しのサービス自体、来訪しないと見積もりができない

(訪問したもの勝ち)

というサービスの特性があります。

 

いくらユーザー側で、

タンスが●個で、冷蔵庫が●個といった荷物の個数などの情報を正確に入力したとしても

引っ越し業者がその目で見てみないと正確に見積もりが出しにくいという状況があります。

 

WEB上で、金額の見積もりを完結させることが難しいのです。

 

その結果、

どこの会社も、一回訪問させてくれと電話合戦となってきます。

 

解決策

では、どのようなサービスならば、この状況を解決できるのか。

 

私は、「いかにWEB完結させるか」だと考えています。

 

そのためには、比較サイト側には

正確な情報入力をさせるシステム

(荷物の写真を撮って送れば、自動的に算出してくれるなど、ユーザーの負荷を減らすことも不可欠です)

 

引っ越し業者側には

ユーザーの入力した情報から、正確な金額査定・人員把握を即座にできるシステム

が必要となってきます。

 

 

また、引っ越し会社は

値段以外の差別化を図らなければ結局その後の見積もりで負けてしまいます。

 

  • 女性従業員だけの女性向けの引っ越しサービス
  • 楽器や精密機器など、繊細なものを持ち運ぶ専門
  • とにかくスピードが速い

など、価格以外で何らかの訴求軸をつくっていくことが

引っ越し会社には求められています。

 

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